平成 ２９年 第３回定例会（ ９月）─────────────────────────────────────────────平成29年 第 ３ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第４日） 平成29年９月21日（木曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成29年９月21日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
委員長報告・討論採決 日程第３
議案上程審議・採決 日程第４ 閉会中の
付託調査視察報告 日程第５
議案上程審議（委員会付託） 日程第６ 議員派遣について──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
委員長報告・討論採決
厚生常任委員会委員長 （１）議案第50号 （分割付託）平成２９年度柳井市
一般会計補正予算（第２号） （２）議案第54号 平成２９年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） （３）
付託調査等の報告について
建設経済常任委員会委員長 （１）議案第48号
柳井市営駐車場条例の一部改正について （２）議案第49号 平成２８年度柳井市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算認定について （３）議案第50号 （分割付託）平成２９年度柳井市
一般会計補正予算（第２号） （４）議案第51号 平成２９年度柳井市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） （５）議案第52号 平成２９年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） （６）議案第53号 平成２９年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） （７）議案第55号 平成２９年度柳井市
水道事業会計補正予算（第２号） （８）
付託調査等の報告について
総務文教常任委員会委員長 （１）議案第46号 市長の給料の額を定める条例の制定について （２）議案第50号 （分割付託）平成２９年度柳井市
一般会計補正予算（第２号） （３）
付託調査等の報告について
議会運営委員会委員長 （１）
付託調査等の報告について 日程第３
議案上程審議・採決 （１）同意第２５号 参与の任命について 日程第４ 閉会中の
付託調査視察報告 日程第５
議案上程審議（委員会付託） （１）認定第１号 平成２８年度柳井市
一般会計歳入歳出決算認定について （２）認定第２号 平成２８年度柳井市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について （３）認定第３号 平成２８年度柳井市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について （４）認定第４号 平成２８年度柳井市市有林野区
事業特別会計歳入歳出決算認定について （５）認定第５号 平成２８年度柳井市
市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について （６）認定第６号 平成２８年度柳井市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について （７）認定第７号 平成２８年度柳井市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について （８）認定第８号 平成２８年度柳井市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について （９）認定第９号 平成２８年度柳井市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算に認定について （10）認定第10号 平成２８年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算に認定について （11）報告第10号 平成２８年度柳井市
用品調達基金運用状況の報告について （12）報告第11号 平成２８年度柳井市
県収入証紙購入基金運用状況の報告について （13）報告第12号 平成２８年度柳井市
奨学金貸付基金運用状況の報告について （14）報告第13号 平成２８年度の決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について 日程第６ 議員派遣について──────────────────────────────出席議員（17名）１番 平井 保彦 ２番 篠脇 丈毅３番 田中 晴美 ４番 岩田 優美５番 君国 泰照 ６番 杉村 英子７番 坂ノ井 徳 ８番 三島 好雄９番 賀原 基和 10番 藤沢 宏司11番 久冨 海 12番 中川 隆志13番 光野惠美子 14番 中次 俊郎15番 川﨑 孝昭 16番 鬼武 利之17番 石丸 東海 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 古谷 浩介 次長 宮本 忠明補佐 井原 郁江 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志教育長 桑原 眞 会計管理者 弘津多
美恵総合政策部長 玉中 勲 総務部長 國村
雅昭建設部長 荒田 親彦
上下水道部長 川本
和美経済部長 山本 泰弘 市民部長 小方
博健康福祉部長 米川 辰夫 教育部長 河村
邦久総務課長 日浦 隆雄 財政課長 河原 憲治──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（古谷浩介） ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長（石丸東海） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の氏名
○議長（石丸東海） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、篠脇議員、田中議員の両名を指名いたします。 ここで、経済部長から、９月７日の田中議員の一般質問に対する答弁内容を一部訂正したいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） ９月７日の田中議員の一般質問「２クルーズ船「にっぽん丸」の寄港について」の答弁の一部において、誤りがありましたので、訂正とおわびを申し上げます。 答弁において、「むろやの園の文献に正月料理の献立があることを学生が見つけ」としましたが、正しくは「むろやの園の文献に小田家の前当主が再現しようとした正月料理の献立があることを学生が見つけ出し」でございますので、訂正をいたします。 誠に申しわけございませんでした。
○議長（石丸東海） ただいまの訂正の申し出は、議長において、これを許可いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．
委員長報告・討論採決
○議長（石丸東海） 日程第２、これより、各委員会に付託いたしました案件等を、一括議題といたします。 まず、
厚生常任委員会に付託いたしました議案２件及び
付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、篠脇議員。〔
厚生常任委員長 篠脇丈毅登壇〕
◎
厚生常任委員長（篠脇丈毅） 皆さん、おはようございます。 それでは、
厚生常任委員会の
委員長報告をさせていただきます。
厚生常任委員会は、会期中の９月１２日及び閉会中の８月４日に開催をし、付託されました議案２件及び
付託調査事項等について、審査、協議を行いましたので、その概要をご報告申し上げます。 まず初めに、分割付託となりました議案第５０号平成２９年度柳井市
一般会計補正予算（第２号）についてであります。９月補正予算書をご覧いただきたいと存じます。 執行部からの補足説明の後、委員から、１９ページ、
児童福祉総務費の
児童遊園遊具修繕料について、遊具の点検の時期や方法を尋ねる質疑があり、毎年、
都市計画公園等の遊具に合わせ、点検委託をしており、判定結果に基づき、必要なものは修繕をしている。使用不可の場合は、撤去することにしているが、地元の自治会等にも意向を尋ねて、要望があれば、新設等の対応をしているとの答弁がありました。 また、１８ページ、国民年金費、及び１９ページ、
児童福祉総務費の
電算システムの改修委託料について、委員から、
ウイルスチェック等セキュリティは大丈夫かとの質疑があり、国の指導によるものであり、テスト等も何回も行うので、特に問題はないとの答弁がありました。
委員外議員からは、同じく、
児童福祉総務費の
電算システム改修委託料に関連をして、保育士の処遇改善の内容について質疑があり、全ての職員において、２％、月額６,０００円程度とし、また、経験年数がおおむね７年以上の中堅職員に対し、月額４万円、経験年数がおおむね３年以上の職員に対して、月額５,０００円の処遇改善を行うとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５０号中の本
委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第５４号平成２９年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。 執行部からの補足説明の後、委員からの質疑はありませんでしたが、
委員外議員から、
包括支援センターの新入職員の人数と、職員研修の回数を尋ねる質疑があり、新入職員は１名で、研修は、岡山市で１泊２日、
セミナーパークで１日の研修との答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５４号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、
付託調査事項の１点目、市民生活に関わる健康福祉についてであります。 ８月の委員会では、
国民健康保険制度の平成３０年４月からの制度改革についての報告があり、委員から、県単位化により保険料率が変わるということであるが、市町によってどの程度差が出るのか、現在の見込みを尋ねる質疑があり、県には打診をしているが、数字がまだ示されていない状況との答弁がありました。 また、新たな制度をうまく活用して、被保険者の方々が、少しでもそのメリットを享受できるよう、市としても対応していただきたいとの要望がありました。
委員外議員からは、
国民健康保険料や保険税は、県下統一になるのかとの質疑があり、統一にはならないが、国保の保険者である市町に、県も参加するという形で、市と県両方が保険者になり、制度の安定化が図られる。市は、従来どおりの窓口業務を行い、県は、主に保険料率等の算定を行うとの答弁がありました。 ９月の委員会で、同じく、
国民健康保険制度の県単位化について、県から公表された時点での試算に基づく状況についての報告があり、委員から、算定方法の基本的な根拠となる医療費水準や所得水準といった数値は、市に示されているのかとの質疑があり、今回の試算については、市町ごとの数値は公表されておらず、１０月中旬ごろに、平成２９年度の医療費等の実績を加味したものに置きかえて、算定し直したものが公表されると聞いており、その段階で、最終的に確認できるとの答弁がありました。 さらに、県が示す数字がどのようなものであっても、市民に影響が出ないようにしていくためには、市として、正確にデータを捉えて、どのように県が判断を行っているのかというところを把握していただきたいとの要望がありました。 また、県に移管して一括管理になるということで、事務の統一に関しての情報はあるかとの質疑があり、保険の加入、給付の申請等、国保に関する手続については、今後も各市町でやっていくことになるので、特段、今までとは変更はないと思われるが、医療費の適正化や、委託業務等の合理化、効率化は進んでいき、全県化することで、財政的な安定化は図られるとの答弁がありました。 次は、２点目、環境に関する調査についてであります。 ８月の委員会では、報告事項はありませんでしたが、委員から、馬皿で数年前に発見された
アルゼンチンアリについて、その後の状況を尋ねる質疑があり、毎年１回、馬皿地域を中心に、ベイト剤を設置して、防除をしているが、まだ根絶には至っていない。実施後、自治会に配布したアンケートの回答では、若干減少したというような意見も出ているとの答弁がありました。 ９月委員会では、
アルゼンチンアリ対策や、外来生物の現状についての報告がありました。 委員から、
アルゼンチンアリの駆除について、市の方針を尋ねる質疑に、根絶を目指しているが、
アルゼンチンアリ対策広域行政協議会において、近辺の各市が取り組まれ、柳井市より積極的に行っているところもあるが、それでも根絶には至っておらず、難しいと実感している。個体数は、一斉防除により、減少し、現状維持で推移していると思われるとの答弁がありました。
委員外議員から、
アルゼンチンアリの駆除が根絶に至っていない中で、他の地区にも広がっているのではないかという不安を持っている住民もおられるが、ほかからの情報が市に入っているか、との質疑があり、今のところ、そういった報告は受けていないとの答弁がありました。 次は、３点目の税務に関する調査についてであります。 ８月の委員会では、
市税徴収嘱託員の
公金横領事件の経緯及び対応についての報告があり、委員から、着服発覚から発表までに時間を要した理由を尋ねる質疑があり、本人が着服を認めた後に、対象者全員の訪問、事実確認、過去５年間の収納伝票の全件調査、また、弁護士、警察にも相談をし、十分に事実確認をした上で、発表に至ったとの答弁がありました。 また、再発防止の対策についての質疑があり、職員の問題意識の確認、事務処理の見直し、また、
公金取り扱いに関して、職員が行うべき事務の内容、管理職が最終的に確認すべき内容等をマニュアル化し、周知を行ったとの答弁がありました。 また、臨戸徴収について、職員が現金を取り扱わないで済むような手法はないかとの質疑があり、市税の徴収に関しては、納税者の様々な事情を考慮すると、一度に廃止するというのは難しいが、徴収員の人数も以前より少なくなっており、可能な限り減らしていくよう取り組んでいくとの答弁がありました。 そのほかには、山地番の変更についての報告がありました。 ９月の委員会では、
公金横領事件について、その後の経過報告がありました。 委員から、分割納付の間の利子等についての質疑があり、着服金額とともに、返済するまでの期間に合わせ、
支払遅延利息を計算し、請求するとの答弁がありました。 また、市民の信頼回復が何より大切であり、今後とも十分注意をし、より正確な事務処理を徹底していただきたいとの要望がありました。
付託調査等の報告は以上でありますが、本委員会における、次期閉会中の
付託調査事項につきましては、引き続いて、１点目、市民生活に関わる健康福祉について、２点目、環境に関する調査について、３点目、税務に関する調査について、以上３点とすることに決定しましたので、その旨、申し出をいたします。 議長におかれましては、よろしくお取り計らいをお願いをいたします。 最後に、本委員会に係るその他の事項について、８月の委員会では、執行部から、介護保険料の督促状の誤送付についての報告があり、委員から、事務処理のミスについて、市の職員としての問題意識を尋ねる質疑があり、いま一度、原点に立ち返り、市民からの負託により職務を行っていることを常に念頭に置き、適正な事務の執行を
職員一人ひとりが再確認したいとの答弁がありました。 ９月の委員会では、執行部から、夏休み期間中の児童クラブの開設についての報告がありました。以上で、
厚生常任委員会の報告を終わります。
○議長（石丸東海） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。以上で、
厚生常任委員会の報告を終わります。〔
厚生常任委員長 篠脇丈毅降壇〕
○議長（石丸東海） これより、議案第５４号について、討論及び採決を行います。 お諮りいたします。議案第５４号平成２９年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、議案第５４号は、可決されました。 次は、
建設経済常任委員会に付託いたしました議案７件及び
付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、三島議員。〔
建設経済常任委員長 三島好雄登壇〕
◎
建設経済常任委員長（三島好雄） それでは、
建設経済常任委員会を、会期中の９月１３日、閉会中の８月３日に開催いたしましたので、その審査の経緯と結果等の概要を報告させていただきます。 まず、議案第４８
号柳井市営駐車場条例の一部改正についてであります。 執行部から補足説明の後、委員から、市営駐車場を売却するに当たり、現在契約中の１２名の利用者のうち、廃止後の駐車場が決定していない６名の方に対しては、他の市営駐車場や民間駐車場を案内する等、情報提供をしてほしい。また、売却の経過を報告してほしいという要望発言がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第４８号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第４９号平成２８年度柳井市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算認定についてであります。 執行部から補足説明の後、委員から、特に質疑もなく、
委員外議員から、未
処分利益剰余金を
減債積立金等に積み立てているが、目標値は幾らかという質疑に、目標値はなく、取り崩す場合もあるという答弁がありました。 また、剰余金が生じるのであれば、水道料金を下げてはどうかという質疑があり、将来にわたり、
老朽管布設替えの工事が必要であり、今後、給水人口は減少傾向であり、水道事業が黒字から赤字になる場合に備え、料金改定も行っているという答弁がございました。 以上、慎重審査の結果、議案第４９号は、全員異議なく、原案のとおり可決及び認定と決しました。 次は、分割付託となりました、議案第５０号平成２９年度柳井市
一般会計補正予算（第２号）についてであります。９月の補正予算書をご覧ください。 執行部から補足説明の後、委員から、２３ページの観光費の
イベント交流事業補助金について、費用対効果をどう考えているのかという質疑に、今後、検証していくという答弁がありました。 また、２６ページの街路事業費の
防犯カメラ設置工事費について、今回、カメラを設置する駐輪場自体が老朽化しているため、改善を検討してほしいという要望発言があり、適切な時期に適切な補修を行ってまいりたいという答弁がありました。 さらに、防犯カメラの設置の目的について質疑があり、犯罪等の抑止力が主な目的であるという答弁がありました。 また、
委員外議員から、プライバシーに配慮した
ルールづくりは、どのようになっているのか、耐用年数はどのくらいかという質疑に、運用要綱があり、
個人情報保護条例に基づき、適切に対応している。耐用年数は、カメラのグレードにより違いがあるが、通常１０年から１５年、簡易なもので、５年であるという答弁がありました。 また、２１ページの農地費の
安全施設整備工事費について、県から譲与された時に、立ち会いの上、十分な引き取り検査を行っておれば、不要な経費であったのではないかという質疑に、引き取りの際は、工区ごとに立会し、対応が必要な箇所は県に依頼をしている。今回の追加工事は、供用開始後の交通量の増加や、地元要望により、市民のために、県の
農道整備基準以上の安全確保、注意喚起を行うためのものであるという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５０号中の本
委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第５１号平成２９年度柳井市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第５２号平成２９年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第５３号平成２９年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、議案第５５号平成２９年度柳井市
水道事業会計補正予算（第２号）、以上の４議案についてでありますが、いずれも執行部から補足説明の後、特に質疑はなく、議案第５１号、議案第５２号、議案第５３号及び議案第５５号の４議案は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 続きまして、本委員会に係る
付託調査事項について、報告をいたします。 １点目は、中心市街地の活性化と企業誘致についてであります。 このたびの委員会では、執行部からの報告事項、委員からの発言等はありませんでしたが、８月の委員会では、委員から、金魚ちょうちん祭りにおける、ちょうちんの飾り方について工夫をしてほしいこと、
飲食スペースを十分充実してほしいこと、また、参加型のイベントがあるといいとの要望発言があり、執行部からは、飾りつけについて、引き続き工夫をしたい、道路の幅員等の関係で実施が難しい、祭りのイベントを第一優先にしており、
飲食スペースがとられていないこと、祭りは金魚ちょうちん祭り協議会で企画・運営しており、要望はその中で決定してまいりたいという答弁がありました。そのほか、委員から、祭りによって、経済的な活性化を促してほしいという要望発言もありました。 執行部から、市内で新規に創業する起業者のための、初期投資の経費を補助する
創業支援補助金について、７月から助成を開始したが、申し込みはまだないという報告がありました。 また、企業誘致に関して、委員から、見通しはどうかという質疑があり、新しい奨励制度が６月議会で議決されたことにより、広島県内の
マツダ系部品メーカー４０社を訪問するなどの、活動を開始したという答弁がありました。 ２点目は、都市との交流等による農漁村の活性化についてであります。 執行部から、８月３１日に、大阪府泉佐野市と、
特産品相互取扱協定を締結したという報告がありました。 また、第９回
柳井ファーマーズマーケットを、１０月２２日に、やま
ぐちフラワーランドで開催し、今回は、泉佐野市との協定締結のＰＲも兼ねて、ブースを設置するという報告がありました。 委員からは、泉佐野市のブースは、催し物もあるのかという質疑に、物販、観光案内もされるという答弁がありました。 ８月の委員会では、執行部からの報告事項は特になく、委員からは、岩国基地の軍人、家族を対象に、インバウンドの初歩的なものを検討しているが、手助けいただきたいという要望発言があり、執行部からは、観光協会が助成する「
おもてなし補助金」等、利用可能な制度を紹介していきたいという答弁がありました。 ３点目は、地域資源を生かした観光の振興についてであります。 このたびの委員会では、執行部からの報告事項は特になく、委員からは、歴史ルートや
サイクリングコース等を含めた、複合型の観光について検討してほしいという要望発言がありました。 ８月の委員会では、執行部から、平成２８年度の
観光客動向調査について、市全体としては、前年より若干マイナスとなったという報告がありました。 委員から、県が積極的に観光施策を打ち出している中で、市もそれを生かす方法について、どのように考えているかという質疑に、執行部からは、秋に始まるデスティネーションキャンペーン、また、県が力を入れているクルーズ船の寄港に期待をしているという答弁がありました。 また、インバウンド対応に向けて、県の国際観光推進協議会に加入したという報告がありました。 そのほか、委員から、観光協会の法人化について、どのように考えているかという質疑に、執行部からは、観光協会が自主的な運営ができるよう、法人化に向けて取り組みたいという答弁がありました。 ４番目は、水道事業についてであります。 このたびの委員会では、執行部からの報告事項、委員からの発言等はありませんでしたが、８月の委員会では、執行部から、柳井地域の水道事業の広域化を検討することを目的として、柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町からなる柳井地域水道事業広域化検討委員会が、６月に設置されたという報告がありました。また、７月に、災害時における応援協定を、包括外部委託の受託者であるフジ地中情報株式会社と締結をしたという報告がありました。 委員から、水道事業の広域化については、どの程度の統合を考えているのかという質疑があり、執行部からは、包括外部委託を共同で行ったり、資材、薬品等を共同で発注するなどし、最終的には、全ての事業の一元化を目指していくという答弁がありました。 以上が、
付託調査事項に係る報告であります。なお、本委員会に係る閉会中の
付託調査事項につきましては、引き続いて、１番目、中心市街地の活性化と企業誘致について、２番目、都市との交流等による農漁村の活性化について、３番目、地域資源を生かした観光の振興について、４番目、水道事業について、以上、４点とすることに決定をいたしましたので、その旨、申し出をいたします。議長におかれましては、取り計らいをよろしくお願いを申し上げます。 最後に、本委員会に係るその他の事項について報告をいたします。 執行部から、柳井市空き家等対策計画（案）の説明と、パブリックコメントの実施について、また、猿捕獲用大型囲いわなを日積川谷地区に設置したという報告があり、委員からの発言等は、特にありませんでした。 ８月の委員会では、執行部から、東土穂石地区に建設予定の雨水ポンプ場整備計画の地元説明会を、土穂石土地区画整理事業の見直しの説明会と合同で開催し、説明会では、平成１７年豪雨の時間雨量６９㎜に対応できるのかという質疑に対して、山口県の方針に基づいて、１０年確率の時間雨量５３㎜に対応した設計を行う予定であるとの答弁をしたという報告がありました。土地区画整理事業については、都市計画を見直し、事業そのものを廃止すること、都市計画道路、土穂石線を廃止し、都市計画用途地域の境界線を一部変更することを説明し、出席者には、おおむねご了解をいただいたという報告がありました。 また、土穂石川の河川改修に伴い、土穂石小橋を撤去し、土穂石橋に機能を集約し、架け替えを行うことについての地元説明会を開催し、出席者からは、おおむね賛同が得られたこと、一部ご賛同いただけない方については、ご理解が得られるよう、今後も努力してまいりたいという報告がありました。 また、委員からは、琴石山に自生しているツバキを利用したツバキオイルの調査研究はできないか、新規出店予定の大型スーパーに対して、雇用者の競合に関して配慮してほしい旨の要望発言がありました。以上で、
建設経済常任委員会の報告を終わります。
○議長（石丸東海） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。以上で、
建設経済常任委員会の報告を終わります。〔
建設経済常任委員長 三島好雄降壇〕
○議長（石丸東海） これより、１案ごとにお諮りいたします。 まず、議案第４８
号柳井市営駐車場条例の一部改正について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、議案第４８号は、可決されました。 次は、議案第４９号平成２８年度柳井市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算認定について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、議案第４９号は、可決及び認定されました。 次は、議案第５１号平成２９年度柳井市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、議案第５１号は、可決されました。 次は、議案第５２号平成２９年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、議案第５２号は、可決されました。 次は、議案第５３号平成２９年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、議案第５３号は、可決されました。 次は、議案第５５号平成２９年度柳井市
水道事業会計補正予算（第２号）について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、議案第５５号は、可決されました。 次は、総務文教常任委員会に付託いたしました議案２件及び
付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、鬼武議員。〔総務文教常任委員長 鬼武利之登壇〕
◎総務文教常任委員長（鬼武利之） それでは、総務文教常任委員会の報告をさせていただきます。 総務文教常任委員会は、会期中の９月５日と９月１１日、及び閉会中の８月２日に開催し、議案３件及び
付託調査事項等についての審査を行いましたので、概要並びに結果等について、ご報告を申し上げます。 なお、９月５日開催の総務文教常任委員会については、去る９月７日の本会議において、既に審査の概要等を報告をしておりますので、９月１１日及び８月２日の委員会の報告をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 初めに、議案第４６号市長の給与の額を定める条例の制定についてであります。 執行部から、補足説明はなく、委員から、市長の給料の減額割合が妥当なのかとの質疑があり、周辺市の事例などを参考にし、１０％の減額が妥当と判断をしているとの答弁がありました。 また、既に、条例により、市長の給料が本来の額から１０％減となっており、今回の条例による減額は、この減額された額について、さらに１０％減となることについての説明がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第４６号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、分割付託となりました議案第５０号平成２９年度柳井市
一般会計補正予算（第２号）についてであります。９月補正予算書をご参照いただきたいと思います。 執行部からの補足説明の後、委員から、１６ページ、一般管理費の給料で、参与の給料額の計算根拠についての質疑があり、副市長に準ずることになるため、給料月額６８万５,０００円のところ、１０％カットを行っていることから、６１万６,５００円となり、これの６カ月分である３６９万９,０００円を計上しているとの答弁がありました。 １６ページ、電算管理費についてであります。法改正に伴う
電算システムや、改修、システム更新等で、多額の経費がかかっているものの、補助率が低い状況について質疑があり、今後の見込みについては断言できないが、補助率が低いため、地方負担が相当大きいことを、県などを通じて訴えていく必要があるとの答弁がありました。 一方で、平成３０年９月から稼働する４市１町による共同クラウドシステムでは、法改正等に伴う電算改修費用については、国の基準額の範囲で改修に対応できるようになるとのことから、今後は、経費の削減効果が見込まれるとの答弁がありました。 また、別の委員から、２７ページの工事請負費の通学路安全対策工事費について、具体的な施工方法並びに、通学時間帯だけでも一方通行などの規制をするような意向はないのかとの質疑があり、施工方法については、対象の道路に、緑色に白字でスクールゾーンを敷設表示するとともに、ドライバーには注意喚起をする看板を設置する旨の答弁がありました。 また、通行規制については、７月に、地元の方や自治会長からの要望で、警察署や教育委員会、市の土木課と協議の結果、一方通行についての話は出たものの、まずは、ドライバー等について注意喚起を行い、さらなる通行規制が必要となった状況になれば、再度話し合いを持つことになっているとの説明がありました。 ２８ページ、学校管理費の委託料の基本構想策定業務委託料に関連して、公共施設の整備にあたり、住民参加の手法について、どのように考えているのかとの質疑があり、余田小学校や平郡東小学校でも、地域の皆さんの声を反映させて整備を進めてきた実績があり、今後も、新しい施設を地域の方にしっかり使っていただくためには、懇談会開催等により、地域の皆さんの意見もしっかりお聞きしながら、協議を進めていく旨の答弁がありました。 同じく２８ページ、学校管理費の実施設計委託料について、日積公民館・出張所の移転についての地元の話し合いが継続しているが、実施設計業務に影響ないのかとの質疑に対し、地元の皆さんの話し合いの方針がどのようになっても、学校施設の耐震化は、きちんと進めていくとの答弁がありました。 同じく２８ページ、学校管理費の役務費については、伊陸小学校のプールのろ過装置に関する質疑があり、プールのすぐ横に立っているメタセコイアの葉が、冬場プール内に落ちて、ろ過装置を傷める原因となっていることから、この木の伐採を検討したものの、地域のシンボルとなっていることから、伐採はせず、秋以降にプールの水を抜いた上で、排水口へふたをして、落ち葉の流入を防ぐ対応をするとの答弁がありました。 また、プールの排水については、防火用水でもあることから、消防関係者とも事前協議をしているとのことでありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５０号は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、
付託調査事項についてであります。 １点目の行財政改革については、８月の委員会では、執行部から、第３次柳井市行政改革大綱行動計画の平成２８年度実績について、説明がありました。 委員からは、報告された項目のうち、職員提案制度や公園緑地管理の市民参加などについて、取り組みの進捗が図られているのかとの意見があり、計画を推進するための今後の新しい取り組み内容や現在の具体的な取組状況についての説明がありました。 ９月の委員会では、執行部から学校給食センター調理部門民間委託業務の概要についての報告があり、委員から、対応できる業者は市内にあるのかとの質疑に、請負業者の条件の概要は整理したものの、その要件に見合う市内業者があるかどうか、現時点では、承知していないとの答弁がありました。 次に、２点目の学校教育等問題についてであります。 ８月の委員会において、昨年度より行われている、柳井南中学校整備計画の変更についての地元協議の報告があり、委員から、大規模校と小規模校のメリット、デメリットに関しての質疑があり、それぞれにメリットもデメリットもあるが、それぞれ学校ごとに工夫しながら、きめ細やかに対応している旨の答弁がありました。 また、日積公民館・出張所の移転、日積小学校の管理特別棟の耐震化や、コミュニティルームの設置等について、地元説明会の開催状況や説明会での地元の皆さんのご意見について報告がありました。 委員からは、大事なのは、地域の住民の皆さんのお気持ちや地域の将来に対する考え方であると思うので、地域が割れてしまうことにならないようにとの質疑がありました。これに対して、引き続き、地域の皆さんの意見集約を丁寧に行っていく旨の答弁がありました。 ９月の委員会では、執行部から、市内小中学校の全クラスに、液晶テレビと書画カメラ導入が完了し、これら機器を活用することで、アクティブラーニングをさらに深め、児童生徒の学力向上を進めていきたい旨の説明がありました。 これに対し、委員から、導入した機材の使用方法や追加機材の導入の可能性についての質疑があり、追加する機材によっては、今回導入した液晶テレビが電子黒板のように使えたり、児童生徒が使うタブレット端末が無線ＬＡＮで使用できるようにもなるとの答弁がありました。 また、９月８日金曜日の学校給食への異物混入の発生についての報告もあり、委員から、今回の事案は、異物混入ケースの中でも、かなり危険な部類であったが、異物混入に対して、対応マニュアルがあるのかとの質疑に、異物混入対策のマニュアルがあり、このたびもそれに従い対処した、また、異物混入の原因となった缶詰をあける機械については、安全が確認できるまで、当分の間、使用を中止し、缶詰のかわりに、レトルトパック等で対応するとの答弁がありました。 次に、３点目の防災に関する事項については、８月の委員会では、執行部からの報告事項はありませんでしたが、委員から、市内の自主防災組織の設立状況についての質疑があり、今年度、新たに１組織が立ち上がり、３０の自主防災組織が市内にある旨の答弁がありました。 ９月の委員会でも、執行部からの報告事項はありませんでしたが、委員から、自主防災組織等の活動について、危機管理室から、もっときめ細やかな指導や支援はないのかとの質疑に、防災出前講座の開催などを通じて、これまで同様に、住民の皆さんに情報提供をし、防災意識の向上に努めていく旨の答弁がありました。 また、別の委員から、消防団の団員の高齢化と、女性団員が少ないことについての質疑がありました。現時点では、団員数が少し回復傾向にあるものの、定員割れの状況や高齢化及び女性消防団員について、委員がご指摘のとおり、認識を持っているので、引き続き、団員確保に向けて努力していく旨の答弁がありました。 次に、４点目の島おこし協力隊の導入による中山間地域の活性化の取り組みについてであります。 ８月の委員会では、新しい島おこし協力隊員募集状況について、報告がありました。また、９月の委員会では、募集の結果についての報告があり、８月６日に、応募者の選考面接の結果、採用を決定し、９月１日付で、新規隊員の委嘱をした旨の報告がありました。 委員からは、隊員募集の要項についての質疑があり、総務省の行っている地域おこし協力隊の事業を活用しているため、国の定めた隊員募集のルールに従って、市の募集要項も定めている旨の答弁がありました。
付託調査事項は、以上でありますが、本委員会における閉会中の
付託調査事項は、引き続き、１点目といたしまして、行財政改革について、２点目は、学校教育等問題について、３点目は、防災に関する事項について、４点目は、島おこし協力隊の導入による中山間地域の活性化の取り組みについての４点とすることに決定をいたしましたので、その旨、申し出をいたします。 議長におかれましては、お取り計らいをよろしくお願いをいたします。 最後に、８月の委員会では、その他の報告事項として、
市税徴収嘱託員の
公金横領事件についての報告があり、事件の詳細な状況や再発防止に向けた取り組みについての説明がありました。 これに対して、委員からは、臨戸徴収における現金の取り扱いやチェックの状況についての質疑があり、事件発生後に、緊急の部課長会議を開催し、管理職に対して、改めて問題意識の確認や注意喚起をしたことや、
職員一人ひとりが問題意識を持って、職員自身が納得してチェック体制を構築してくためにも、風通しのよい職場づくりに取り組んでいく旨の答弁がありました。 また、ふるさと納税の状況について、返礼品の数量や、人気の高い品目についての報告もありました。 さらに、平郡東小学校及び平郡東出張所・公民館、また、余田小学校管理特別棟及び余田出張所・公民館の供用開始についての報告もありました。 なお、９月の委員会では、その他の報告事項はありませんでした。以上で、総務文教常任委員会の報告とさせていただきます。
○議長（石丸東海） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。以上で、総務文教常任委員会の報告を終わります。〔総務文教常任委員長 鬼武利之降壇〕
○議長（石丸東海） まず、議案第４６号市長の給料の額を定める条例の制定について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、議案第４６号は、可決されました。 次は、各常任委員会に分割付託いたしました議案第５０号について、討論及び採決を行います。 議案第５０号平成２９年度柳井市
一般会計補正予算（第２号）について、討論はありませんか。〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 討論のある方がありますので、これより討論を行います。 まず、原案に反対の方の発言を許します。光野議員。
◎議員（光野惠美子） 私は、議案第５０号平成２９年度柳井市
一般会計補正予算（第２号）についての反対意見を申し上げます。 今、全国的にも人口減少、少子高齢化など、地方自治体は厳しい財政難です。柳井市も同じように、厳しい財政難の中、今回、補正予算として上げられた２款総務費１項総務管理費１目一般管理費２節の給料の参与３６９万９,０００円、３節の特別職期末勤勉手当１６４万６,０００円、４節特別職共済組合負担金１０５万２,０００円は、今回、県と市の交渉において、６つの事業のパイプ役として、県からアドバイスをいただき、柳井市に、副市長待遇で参与として迎えるための予算６３９万７,０００円です。 本来ならば、国と柳井市との交渉には、市長、県会議員、執行部、職員で進めるべきものです。しかし、柳井市は、議案第４５号の条例をつくり、参与を２年間半設置するとされました。また、この議案第４５号は、単独審査、委員会審査、本会議採決を、多数決で可決されてきました。 私は、その時、市長のリーダーシップのもと、一丸となって取り組んでいただきたいと、議案４５号にも反対しましたので、その立場からも、議案第５０号に反対いたします。
○議長（石丸東海） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。三島議員。
◎議員（三島好雄） 私は、この議案第５０号平成２９年度柳井市
一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 先ほど、今、光野議員さんもお述べになりましたけれども、定例会３日目に、参与の設置条例は、賛成多数で可決をしております。したがいまして、この補正予算についても、当然、これは可決すべきものだと思います。 ただし、今回、この参与を、私は賛成に回ったのですけれども、市民の間では、１,０００万円ぐらいの人を入れるのはどうかと、２人ぐらい市会議員やめさせたら、ちょうど釣り合うのではないかという話も出ておりますけれども、しかしながら、これまで柳井市が、いろいろな事業をやろうとしてできなかったことを、何とかこの参与設置によりまして、道を切り開いていければいいのではないかというふうに、切り開いていけるんだと、いけると思いますので、私は、この議案第５０号に賛成をしたいと思います。以上です。
○議長（石丸東海） 次に、反対の方。中川議員。
◎議員（中川隆志） 私も光野議員同様、第２款総務管理費、一般管理費、給料参与分及び職員手当、特別職期末勤勉手当、４共済費、特別職共済組合負担金について反対いたします。 これらの補正予算に賛成しますと、来年度以降、ここから判断しますと、１,２００万円以上の予算編成を新たにすることになります。これが、定期的にか不定期にかわかりませんが、長く続くことは、柳井市にとって、大きな予算の負担になることが懸念されます。 以上の理由によって反対いたしますが、まず、平成２７年に策定され、２８年に改定されました行政改革大綱、これの大綱の第１ページによりますと、第１ページの中段以下のところに、行政改革の背景と位置づけというところで、「市民の満足度の向上と持続可能な行政運営を実現させるためには、これまでの行政運営の仕組みを見直して、限られた経営資源、人材、資産、財源、情報を有効に活用する行政運営へ転換し、今後、さらに質の高い公共サービスを提供することが求められます」と述べられております。 一方、同じく、行政改革大綱行動計画によりますと、第６ページの基本方針、１質の高い行政運営の展開、基本目標、（３）定員・給与の適正化、基本項目、ア定員管理の適正化、ナンバー６、取組項目、定員管理計画の見直しというところの定員適正化、そこの具体的な取組内容について、「定員管理計画に基づき、中長期的な視点から、計画的な職員採用に努め、できる限り平準化した採用者数とするとともに、事務事業、職員配置の見直し、民間委託の推進などにより、適正な定員管理に努めます」と書いてあります。 これらを勘案しますと、もちろん解釈はいろいろあるかとも思いますが、今回のこの予算については、この行政改革大綱に、私は反しているものではないかと思います。 市長の次に給与の多い参与を１人増やすことは、今、申し上げましたように、行政改革に逆行するものであると思いますし、今回の参与の職務は、本来、市政に携わる者──執行部の皆さん、もしかしたら議会も含まれるかもしれません──の知恵と工夫と努力によりなすべきものであり、本来、この補正予算を承認することは、来年度以降、先ほども申し上げましたように、１,２００万円の給料及び手当を、期間を定めずに予算として出費することになります。単純計算しますと、１０年間出すと、１億２,０００万円になります。先行き不透明な市の財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。さらに、必要なものを削ってまでも、この１,２００万円、毎年出さなければならなくなります。 議会初日にも申し上げましたが、本補正予算については、また、市民に対する説明責任も十分果たされているとは言いかねると思います。 以上のような理由によりまして、私は、参与に関する予算について反対いたしますが、この補正予算が、来年以降、市の予算に大きく影響すると思いますので、この補正予算全体についても反対いたします。
○議長（石丸東海） 次に、賛成の方。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 反対の方。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 以上で、討論を終結いたします。 これより、本案を採決いたします。本案に対する各委員長の報告は、可決であります。各委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。〔賛成者起立〕
○議長（石丸東海） 起立多数であります。よって、議案第５０号は、可決されました。 次は、議会運営委員会における
付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、藤沢議員。〔議会運営委員長 藤沢宏司登壇〕
◎議会運営委員長（藤沢宏司） それでは、議会運営委員会におけます
付託調査事項等につきまして、８月３０日及び９月１９日に委員会を開催いたしましたので、協議、審査の概要をご報告申し上げます。 １点目でありますが、９月定例会の会期、日程及び議案の付託先等、議会運営に関する協議を行いました。 なお、この中で、議案第４５号に関して、本会議初日に、総務文教常任委員会を開催し、本会議３日目に採決を行うことが確認をされました。 ２点目は、議案の追加上程についてであります。 参与の任命につきましての同意議案を、定例会最終日に追加上程することを申し合わせたところであります。 また、即決、討論省略とし、採決後は議場挨拶を受けることが確認されました。 ３点目は、議会におけますクールビズについてであります。 本会議初日の議長からの発議により、６月議会と同様に、本会議においては、各議員の判断とする旨の確認がなされたところであります。 最後に、４点目は、議会運営委員会における閉会中の
付託調査事項についてであります。 本件は、引き続き、議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項についてと決定いたしましたので、議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いをいたします。以上で、議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（石丸東海） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。以上で、議会運営委員会の報告を終わります。〔議会運営委員長 藤沢宏司降壇〕
○議長（石丸東海） 以上で、各委員長の報告を終わります。 次は、各委員会の閉会中の調査について、お諮りいたします。 各委員長より、所管に関する特定事件について、閉会中の付託調査の申し出を受けております。 総務文教常任委員会は、行財政改革について、学校教育等問題について、防災に関する事項について、島おこし協力隊の導入による中山間地域の活性化の取り組みについて。
厚生常任委員会は、市民生活に関わる健康福祉について、環境に関する調査について、税務に関する調査について。
建設経済常任委員会は、中心市街地の活性化と企業誘致について、都市との交流等による農漁村の活性化について、地域資源を生かした観光の振興について、水道事業について。 議会運営委員会は、議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項についてを申し出ておられます。 各委員会から申し出のあった特定事件について、それぞれ閉会中の付託調査としたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のあった特定事件については、閉会中の調査に付することに決しました。────────────・────・────────────
△日程第３．
議案上程審議・採決
○議長（石丸東海） 日程第３、本日提出されました同意第２５号参与の任命についてを上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま議題となりました議案について、市長より提案理由の説明を求めます。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。 同意第２５号は、参与の任命についてであります。 粟屋桂氏を、任命することについて、柳井市参与設置条例の規定により、議会の同意を求めるものであります。 同氏は、昭和６２年以来、３０年余りの長きにわたり、山口県庁におかれまして、地方自治業務に従事し、総務部
秘書課副課長、観光スポーツ文化部観光政策課企画監等を歴任され、豊富な行政経験、すぐれた人格、幅広い識見等からして、本市参与として適任と考えますので、ご同意くださるようお願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 以上で、市長の説明は終わります。 これより、審議に入ります。 それでは、本案について、補足説明があれば、これを求めます。（「特にございません」と呼ぶ者あり） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり、同意することにご異議ありませんか。〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 異議のある方がありますので、これより、起立によって採決いたします。本案は、原案のとおり、同意することに賛成の方の起立を求めます。〔賛成者起立〕
○議長（石丸東海） 起立多数であります。よって、同意第２５号は、同意することに決しました。 協議会といたします。午前11時04分協議会 午前11時05分再開
○議長（石丸東海） 本会といたします。 １１時１５分まで、休憩といたします。午前11時05分休憩 午前11時15分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。────────────・────・────────────
△日程第４．閉会中の
付託調査視察報告
○議長（石丸東海） 次は、日程第４、閉会中の
付託調査視察報告についてを議題といたします。 まず、
厚生常任委員会における報告を求めます。副委員長、川﨑議員。〔厚生常任副委員長 川﨑孝昭登壇〕
◎厚生常任副委員長（川﨑孝昭） それでは、
厚生常任委員会の閉会中の
付託調査視察報告を行います。 本委員会は、７月１１日から１３日までの３日間、三重県の名張市、いなべ市、愛知県の大府市を訪問し、
付託調査事項について、研修をいたしました。 まず、１日目の７月１１日は、三重県の名張市で、子ども条例の制定、子ども施策推進について、研修をいたしました。 名張市は、三重県の西部、近畿・中部両地方に隣接し、古代から、東西往来の要所、宿場町として栄え、昭和に入って、近鉄大阪線が開通し、大都市圏へのアクセスのよさから、大規模な住宅開発が進みながらも、里山の風景を残し、農村集落と調和した豊かな住環境を有しておりました。人口は７万９,５００人です。 名張市が全国に先駆けて、子ども条例を制定した背景には、子どもを取り巻く環境が変化する中、次代を担う子どもたちの健やかな成長を願う名張市の意識の高まりがあり、平成１８年３月に制定されました。 子どもの健やかな成長を願うことは、普遍的な価値観であるものの、昨今の状況は、育児放棄、児童虐待により、子どもが被害者となる痛ましい報道が多く、一方では、厚生労働省の報告書によると、６人に１人の子どもが貧困状態であると言われております。 こうしたことから、子育ての先進地である名張市を視察しました。名張市の子ども条例は、議員発議により施行され、１０年が経過しており、条例発議の経緯等、詳しく説明を受けました。 特に、条例施行後の進捗についての確認作業を慎重に実施している姿勢は、大いに参考になりました。 続きまして、２日目の７月１２日は、愛知県の大府市を訪問し、廃棄物を利用したバイオガス発電について研修いたしました。 大府市は、大都市の名古屋市に隣接する知多半島のつけ根に位置し、人口、世帯数ともに増加しております。柳井市の４分の１の面積に、９万１,５００人の人口を擁していました。 大府市の周辺自治体では、メタン発酵施設やメガソーラー等のバイオマス及び新エネルギー関連施設の集積が進んでおり、大府市では、生ごみバイオガス発電施設を整備し、バイオマス資源とエネルギーを地産地消する都市近郊型バイオマス、新エネルギー活用ネットワーク構想により、国の補助金と民間の運営のノウハウをベースに、バイオガス発電施設が稼働しております。 今回の視察では、概要の説明を受けた後、施設の見学を行いました。 施設では、生ごみ、食品残渣、有機汚泥、有機廃液などをメタン発酵槽でガス化し、そのエネルギーで発電する行程と、堆肥として利用される行程を見学しました。 従来、廃棄物として処理されていたごみを、資源として生かす利活用は、自治体にとって積極的に推進すべき方向性であります。 大府市では、民間企業との互恵関係により、順調に進めており、昨今、視察が多いとの説明がありました。 続きまして、３日目の７月１３日は、三重県のいなべ市で、元気づくりシステム事業について、研修をいたしました。 いなべ市は、三重県の最北部にあり、滋賀県と岐阜県に接しています。名古屋までは、車で１時間弱の距離にあり、自動車関連企業の進出が活発で、地域経済は発展を続けております。総人口は４万５,０００人で、高齢化率は２６.１４％です。 いなべ市では、元気づくりシステム事業と称する健康増進と介護予防の取り組みについて、視察をしました。 いなべ市では、高齢化の中で、健康長寿をいかに実践するかを、地域住民のマンパワーを中心に進めています。 具体的な手法としては、体育館等を拠点とした「拠点コース」、自治会に出向いて行う「集会所コース」、さらに、集会所コースを終了後に、参加者自らが行う「元気リーダーコース」などについて説明を受けました。柳井市の「にこにこ健康づくり」にも共通する事業であり、大変参考になりました。 社会保障関連費用が急伸する中で、特に医療費の負担増は、団塊世代が後期高齢者となる２０２５年以降、現在の負担構造では破綻しかねない状況であり、住民の健康管理の必要性の意識づけが、ますます重要となっているところであります。 以上、
付託調査視察報告として、３日間、非常に内容のある行政視察であったこと、また、詳しい資料は事務局に保管してありますことを、申し添えておきます。以上で、視察報告を終わります。
○議長（石丸東海） ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。以上で、
厚生常任委員会の報告を終わります。〔厚生常任副委員長 川﨑孝昭降壇〕
○議長（石丸東海） 次は、
建設経済常任委員会における報告を求めます。副委員長、田中議員。〔建設経済常任副委員長 田中晴美登壇〕
◎建設経済常任副委員長（田中晴美） それでは、
建設経済常任委員会の視察報告をいたします。 ７月３日に、鳥取市へ、企業誘致による雇用創出、観光の振興について、視察をいたしました。 鳥取市の概要は、人口約１９万人、世帯は約８万世帯、そして、広さが７６５.３ｋｍ２であります。交通アクセスは、陸・海・空の交通基盤が整う日本海沿岸地域の有数な物流拠点であり、利便性の高い地域でありました。 総合計画の基本構想は、「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り、夢と希望に満ちた鳥取市」と書いてあります。そして、基本計画は、「誰もが活躍できるしごとづくり」、施策に「工業の振興」を打ち出しております。 工業振興においては、１つに、産業構造の高度化や雇用の拡大、地元企業の発展につながる企業誘致、成長が見込まれる分野の企業誘致を推進するとともに、受け皿となる工業団地を早期に造成する。 ２番目に、市内に工場の新規立地、そして、増設を行う企業に対して、鳥取市企業立地促進補助金や資金融資制度などによって、支援を行う。 ３番目に、貸工場、また、貸用地、空き工場活用など、企業ニーズに合わせた戦略的な企業誘致活動を展開する。 雇用創造戦略方針においては、１番目に、成長産業における雇用創造、２番目に、産業全般の底上げによる雇用創出、３番目に、若者の雇用の場の確保、４番目に、求職者と求人側のより円滑なマッチングの促進、目標達成は４年間で、６,３２２人の新たな雇用の場を創出すると言っております。 平成２６年３月に、雇用創造、そして、創出目標４年間で５,０００人以上という、３つの柱を制定されております。 １つに、経済再生のための成長産業の創出、２番目に、地域資源活用による産業創出、３番目に、地域課題解決による産業創出、以上で、企業立地・支援課という課は、誘致・支援係に４名、職員を置いております。そして、工業団地整備係に２名配置されて、その８割が関西地域に出向いて、いわゆるセールスを行っている。方法としては、トップとの出会いを主体にしておる。トップと出会うためには、県や金融機関などからの情報をもらい、コンタクトもお願いをいただいておると言われています。 事業の成功は、当初は、柳井と同じように、企業誘致やオーダーメイドであったけど、企業の参加はなく、その後、企業の初期投資を抑えるため、公の法人、鳥取開発公社が、賃貸型工場を整備して、その整備費を行政、県、市が補助することで、賃借料を低く抑え、企業の進出を後押しする魅力的な事業として、制度化したものでありました。 今後の企業誘致の方向は、一つに、新たな産業分野の集積を図り、経済情勢の変化に対応できる産業構造に転換、２番目に、電機、電子関連企業の集積を生かしながら、成長分野へのシフトを促す、３番目に、事業継続性を重視した、安定した雇用が見込まれる企業を誘致し、地域の付加価値及び定住人口の増加を図るという方向でありました。 次に、あくる日に、倉吉のほうに、地域資源を活用した観光のまちづくりについての視察をいたしました。 倉吉のまちの概要は、白壁土蔵群に代表される江戸期からの昭和の町家、商家の町並み、たたずまいが色濃く残り、歴史にあふれ、山陰の小京都とも言われておりました。 旅行者の観光ニーズが多様化しており、より地域独特の自然、歴史、文化、産業、食文化、人々の暮らし方などを生かして、事業に、白壁土蔵群が重要伝統的建造物群保存地区へ選定されるのに先立ち、平成１９年に、まちづくり会社、株式会社赤瓦が第３セクターとして設立され、歴史ある建物等を活用し、商業観光施設を中心に、赤瓦の名を冠にして、直営店、グループ店を１４施設展開、そして、旧国立第三銀行跡地をリノベーションしたレストラン「白壁倶楽部」など、歴史とこだわりの詰まったショップが多数存在をしております。 現在、若者世代や外国人の興味関心を喚起する、新たな地域資源、ポップカルチャーを融合、調和させ、観光需要の創出を図る取り組みを進行中であります。 平成２６年に、世界的フィギュアメーカーの国内初工場を誘致したことをきっかけに、若者や外国人に人気の高いポップカルチャーと連携した取り組み、レトロ＆クールツーリズムをスタートさせております。 倉吉の持つレトロな町並みやイメージと、倉吉で生産されるフィギュア、そして、倉吉が舞台のモデルとされているバーチャルコンテンツ「ひなビタ」に代表されるような、クールジャパンの素材を融合、調和させることにより、国内外から観光客を受け入れるための環境、体制を整備し、持続的な観光誘客と、そして、地域活性につなげることを目指すものでありました。 具体的な取り組みとしては、フィギュアを約６００体を展示するフィギュア博覧会を開催し、１カ月間で約２万５,０００人が来場、市内で生産されたフィギュアをふるさと納税贈呈品へ追加もされております。 観光ビジョン概要、観光を取り巻く環境の変化に対応することが目的であり、そのために、市の特性を生かし、持続可能な観光まちづくりを目指しておられました。 ポイントは、人々のライフスタイルが、「物の豊かさ」から「心の豊かさ」を求める生活へと変化をしている。観光の志向においても、タイプとして、団体志向から個人、家族志向、訪問型から滞在型、受け身型から、参加、体験型などに変化をされている。 観光戦略の柱は、多くの観光客に来てもらって、倉吉市内での消費拡大を推進することを、重要課題にしているということでございました。 以上で、報告を終わりますが、関係書類においては、事務局のほうに保管してあります。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（石丸東海） ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。以上で、
建設経済常任委員会の報告を終わります。〔建設経済常任副委員長 田中晴美降壇〕
○議長（石丸東海） 次は、総務文教常任委員会における報告を求めます。副委員長、岩田議員。〔総務文教済常任副委員長 岩田優美登壇〕
◎総務文教常任副委員長（岩田優美） 総務文教常任委員会の閉会中の付託調査の視察について、報告をいたします。 ７月４日から７月６日までの３日間、兵庫県美方郡香美町、兵庫県養父市、大阪府茨木市を訪問し、研修いたしました。 １日目の香美町は、学校間スーパー連携チャレンジプランについてです。 香美町は、人口約１万８,５００人、日本海に面し、山陰海岸ジオパークに属している、兵庫県で一番広い町です。鳥取県を境に、豊岡市と養父市に隣接しており、平成１７年、旧３町が合併、合併当時の人口は２万６,０００人。 少子化の進行を背景とした教育環境のあり方として、平成２３年、当時の町長から、小中学校の適正配置や再編を含めた統廃合を検討するように諮問を受け、３年半かけて研究。当時の教育長が、チャレンジ校のもとになる宮崎県五ヶ瀬町の話を聞くなど、全住民アンケートや、小学校の校長会が発起人となり、地域に学校を残すことが大事なこと、今後５年間は、現在の学校を存続させながら、魅力ある学校づくりを進めると、平成２６年に町長に答申、町長は、統廃合しない決断をしています。魅力ある学校を、小規模校なりにつくるため、各学校ごとに、毎年、教育環境会議を開催し、地域、保護者に取り組み状況を報告、学校存続についての判断を仰いでいます。 平成２５年、学校間スーパー連携チャレンジプランがスタート。少人数校のデメリットであるコミュニケーション不足を２～４校で、年間１０日３０時間の合同授業を実施、中学校に行くまでに、月ごとに組み合わせをかえるなど、５年たった現在、児童が、多くの人数の中でも表現力を出せるようになったとのことでした。 ほかにも、他校の先生の授業が見れることにより、先生の資質の向上にもなっているとのことでした。少人数の学力向上のステップアップ授業としては、わくわく授業や、わかった授業などの取り組みをしていました。 地域住民にとって、学校はよりどころであり、合併前に統合した学校は、限界集落になっている。施設維持として、校舎の耐震は済んでおり、統合と残す費用を比べたら、負担は変わらない。雇用の場が少ない町に、優良企業としての小規模校９校の存在、１１０人の県負担の教職員の雇用は、経済効果が大きいとのことでした。 行政主導でなく進めたこと、統合にならないために、校長や学校が日々努力をしているとも言われていました。 今回は、実際に兎塚小学校での外国語の合同授業を参観することができました。 ２日目の兵庫県養父市は、地域おこし協力隊の導入及び移住定住の取り組みについて、研修いたしました。 養父市は、兵庫県北部の但馬地域の中央に位置し、面積の８４％を山林が占め、四方を急峻な山々に囲まれた中山間地域で、人口は２万５,０００人弱、「田舎暮らしの本」で近畿１位、天空の城で有名な竹田城の隣の市でもあります。 農業や畜産業の少子高齢化による後継者不足もあり、平成２６年、国家戦略特区の指定を受けています。 地域おこし協力隊は、平成２６年２名、平成２７年２名、平成２８年３名、平成２９年１名で、現在７名が活動していました。 当初は、自由提案型の募集をしていましたが、現在は、地域の課題などから、協力隊員を選んでいます。隊員の人数が常に８名になるようにしており、現在は、移動販売、ジビエ、農業の分野を募集しており、中でも後継者不足の移動販売には、組合が事業のサポートをしているとのことでした。 隊員には、年間、国から２００万円、活動費として２００万円が支払われ、３年後に定住してもらうため、月ごとの報告、１年後との成果に加えて、隊員間のコミュニケーションがとれるように、今年度から、ネット会議を始めています。 定住促進対策事業の取り組みとしては、まず、やぶ暮らしプロモーション動画３本を電通と作成、年間のアクセス数は２０万超、そのほかにも東京、大阪、神戸での臨時相談会へ年１２回の出展を行っています。 ２４時間、３６５日対応の相談支援体制として、一般社団法人「田舎暮らし倶楽部」への委託や、やぶ暮らしセミナーの開催など。移住体験の支援として、ちょこっと暮らし住宅支援、最長１年間、月１万円の家賃で、地域での実際の暮らしを体験してもらっていました。ちなみに、平成２８年度は、５世帯が体験住宅を利用し、４世帯が移住しています。 移住者のターゲットは、若い夫婦で、農業しながら子育てしやすい町を目指しており、Ｕターン年齢は、平成２７年、２８年で１５７名中、４０代以下が１４２名となっています。 そのほかにも、養父市インターンシップ支援事業、ふるさとひょうごワーキングホリデー事業、養父市出身の高齢者に、お孫さんと来ませんかと手紙を出す、孫ターン推進事業などがあります。 住環境整備のための支援、兵庫県内トップクラスの子育て世代へ、切れ目のない子育て支援のサポートも充実していました。 ３日目の大阪府茨木市は、女性防災リーダーの育成について、研修いたしました。 茨木市は、人口約２８万人、大阪府の北部にあり、ＪＲ茨木駅から新大阪まで約９分の交通アクセス、北部から箕面市東部にかけては、自然と都市が調和する国際文化公園都市のまちづくりを進めており、平成２７年には、６,０００人が学ぶ立命館大学のキャンパスが開設され、６つの大学と１１の高校がある強みを生かした、地域との連携にも力を入れています。 危機管理施策の啓発としては、洪水・内水ハザードマップ、地震防災マップ、防災ハンドブックなどが全戸配布され、訓練として、集中豪雨対策訓練、水害・土砂災害研修会、総合防災訓練、地震対応図上防災訓練、避難所運営訓練などが行われています。今年の１月に行われた総合防災訓練は、住民参加型訓練で、５万３,９４４人が参加しています。 いばらき女子防災部発足の過程としては、防災活動における男女共同参画の視点から、自主防災組織の運営を担い、方針決定過程へ参画できる女性リーダーの育成を目指したとのことでした。 スタートした平成２５年度は、対象者を市民とした、年４回の地域防災リーダー研修会を開催し、参加者は２５２人、平成２６年度は、地域自主防災会の女性会員を対象に、年４回の女性防災リーダー育成研修会に参加者延べ１４６人、平成２７年度は、女性の視点に配慮した講座を年６回実施し、参加者延べ１９６人、平成２８年度は、対象者を子育て団体に拡大し、年４回の女性のための防災講座を実施し、延べ１９６人が参加しています。 平成２８年度茨木市自主防災組織連絡会に、女性部会を設立、主な活動として、女性の視点を生かした避難所運営や防災対策を検討し、地域防災力の向上を図り、女性防災リーダーのネットワークづくりを促進、各自主防災会１３団体から推薦され、会員となっています。 活動の成果としては、取り組みを始めた当初は、２５％は女性が出せない世代があり、５０代以上が多かったが、平成２８年度は、３０団体中１３団体、平成２９年度は２１団体が女性の参加となり、女性防災部の人数は、昨年の３５人から７２人に増加しています。 アンケート結果から、参加者の７５％が大変よかったと回答、地域の自主防災組織の方針決定過程へ参加する女性の増加、参加者が地域で研修会を開くなど、広がりが出ています。 若年層や子育て世代には、研修だけでなく、防災意識が向上するような具体的な取り組みや、多世代が自主防災組織に参加できるよう支援が必要とのことでした。 最後に、男女が力を合わせることが、地域防災力の向上につながるとのことでした。 これで、総務文教常任委員会の視察報告を終わりますが、関係書類は、事務局に保管してありますので、ご参照いただけたらと思います。以上で、報告を終わります。
○議長（石丸東海） ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。以上で、総務文教常任委員会の報告を終わります。〔総務文教済常任副委員長 岩田優美降壇〕
○議長（石丸東海） 以上で、閉会中の
付託調査視察報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第５．
議案上程審議（委員会付託）
○議長（石丸東海） 次は、日程第５、認定第１号から認定第１０号までの１０件、報告４件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 認定第１号から認定第１０号までは、平成２８年度柳井市一般会計及び特別会計合わせて１０件の決算認定につきまして、地方自治法の規定により、監査委員の意見を付し、関係書類とともに提出するものであります。 報告第１０号から報告第１２号までは、柳井市用品調達基金、柳井市県収入証紙購入基金及び柳井市奨学金貸付基金の平成２８年度運用状況につきまして、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第１３号は、平成２８年度の決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率を算定しましたので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、報告するものであります。 以上、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 以上で、市長の説明を終わります。 これより、審議に入ります。 まず、認定第１号から認定第１０号までの１０件について、一括して補足説明があれば、これを求めます。会計管理者。
◎会計管理者（弘津多美恵） それでは、認定第１号より第１０号まで、会計ごとに補足説明を申し上げます。 別冊になっております平成２８年度決算成果説明書の１ページをお願いいたします。 一般会計につきましては、当初予算額は１６２億３,６００万円で、その後、７回の補正を行い、最終予算額は、平成２７年度の繰越明許費を含め、１７８億７,３８３万５,５００円となりました。 決算額は、歳入が１７１億３,５９８万８,１０５円、歳出が１６８億５,０９８万３,９２５円となり、歳入歳出差引残額は２億８,５００万４,１８０円となりました。このうち、繰越事業のため翌年度へ繰り越す財源６,５５６万６,６６２円を差し引いた実質収支額は２億１,９４３万７,５１８円となりました。 決算額の主なものについて、ご説明いたします。 歳入は、市税４８億５,９３０万９,１４３円、地方譲与税１億２,１３１万７,０００円、地方消費税交付金等各交付金の合計６億５,３３８万２,２５０円、地方交付税４６億８,７０１万１,０００円、国庫支出金１８億７,１９７万５,１４０円、県支出金１２億２,２９０万１,９１７円、財産収入２,９９４万８,５０１円、繰入金７億１,６２１万２,６６１円、平成２７年度からの繰越金３億３,０５５万１,０２４円、市債１４億８,９０５万６,０００円となりました。 次に、歳出ですが、議会費は１億７,２９３万７,３０３円、総務費は、基金積立金等２７億４,１０８万７,２１０円、民生費は、障害福祉、老人福祉、児童福祉対策事業等５２億５,５８１万１,４７０円、衛生費は、応急診療所運営事業、各種保健対策事業等１１億３,２８５万４,２８２円となりました。 労働費は、シルバー人材センター事業、アクティブやない管理運営事業等３,８７２万７,７４９円、農林水産業費は、中山間地域等直接支払事業、漁港機能保全事業等８億７,９７６万８,９５２円、商工費は、中小企業経営安定対策事業、観光振興事業等６億２,９６３万５,２２０円、土木費は、橋りょう長寿命化事業、臨時市町道整備事業等１５億４,８４１万５,８７４円となりました。 消防費は、防災行政無線整備事業、柳井地区広域消防組合負担金等７億７,７５４万２,１５４円、教育費は、各小中学校の施設改善事業、公民館建設事業等１４億１,７９２万２,３９４円、災害復旧費は６,３４６万３,４２４円、公債費は、長期債償還元金利子等１９億４,９０９万８,０４３円、諸支出金は２億４,３７１万９,８５０円となりました。 続きまして、３ページから、特別会計について、ご説明申し上げます。 国民健康保険事業につきましては、歳入は、国民健康保険税８億１０２万６,０６３円のほか、国県支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金等、合計５０億９,４９０万６,６５４円となりました。 歳出は、保険給付費３０億１,０２４万９,２１５円のほか、後期高齢者支援金、共同事業拠出金等、合計４８億１,３８４万４,２５９円となり、歳入歳出差引残額は２億８,１０６万２,３９５円となりました。 港湾整備事業につきましては、歳入は、不動産売却収入４,６４９万円、柳井湾埋立事業基金繰入金４億８,４３４万２,５８０円など、歳出は、基金積立金、一般会計繰出金等で、決算額は、歳入、歳出とも５億３,３０３万７,７７０円となりました。 なお、港湾整備事業特別会計は、本年、平成２９年３月３１日をもって廃止となりました。 次に、市有林野区事業につきましては、歳入は、財産収入、基金繰入金等、合計８０万５,７９４円、歳出は、造林事業負担金等、合計７５万４,３１７円となり、差引残額は５万１,４７７円となりました。 ４ページをお願いいたします。 市営駐車場事業につきましては、歳入は、柳井まちなか駐車場ほか各駐車場の料金収入など、合計９１４万７,３７９円、歳出は、各駐車場の運営費で、合計８６４万８,６４９円となり、歳入歳出差引残額は４９万８,７３０円となりました。 次に、簡易水道事業につきましては、歳入は、使用料及び手数料、一般会計繰入金、市債等で、合計６億１,６５４万７,１８４円、歳出は、各簡易水道事業の管理運営費、配水管整備事業費及び公債費等で、合計６億１,６５４万７,１８４円となり、差引残額はゼロ円となりました。 公共下水道事業につきましては、歳入は、受益者負担金、使用料及び手数料、国庫補助金、一般会計繰入金、市債等で、合計１４億５,６７７万４,２８８円、歳出は、維持管理費、管渠布設工事費、雨水ポンプ場整備費等の下水道事業費及び公債費で、合計１４億５,１３５万５,８８８円となり、差引残額は５４１万８,４００円となりました。 ５ページの農業集落排水事業につきましては、歳入は、使用料及び手数料、一般会計繰入金等で、合計２億６,９６８万１,７６５円、歳出は、各処理場及び中継ポンプの維持管理等の経費や公債費等で、合計２億６,９６８万１,７６５円となり、差引残額はゼロ円となりました。 介護保険事業につきましては、まず、保険事業勘定の歳入は、介護保険料、国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等で、合計３５億５,４７２万７１円、歳出は、保険給付費、地域支援事業費等で、合計３４億９,１１４万７,０１７円となり、差引残額は６,３５７万３,０５４円となりました。 また、介護サービス事業勘定では、歳入は、介護予防サービス計画費収入等、歳出は、介護予防支援事業に係るサービス事業費で、決算額は、歳入、歳出とも１,８３８万３,４６５円となりました。 最後に、後期高齢者医療事業につきましては、歳入は、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等で、合計５億９,０８９万７,８８７円、歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金等で、合計５億８,８２４万２,５３３円となり、歳入歳出差引残額は２６５万５,３５４円となりました。以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 午後１時まで休憩といたします。午前11時55分休憩 午後１時00分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 先ほどの補足説明を受けて、監査委員より、認定１０件について、一括して審査の報告を求めます。杉村議員。〔監査委員 杉村英子登壇〕
◎監査委員（杉村英子） それでは、先ほど上程されました認定第１号から第１０号までの平成２８年度柳井市一般会計及び特別会計の決算につきまして、審査の結果を一括してご報告申し上げます。 これらの決算は、地方自治法第２３３条第２項の規定により審査に付されたもので、本年７月１０日から８月１０日までの間、田中委員とともに、決算報告書、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、さらに、毎月実施しておりますところの例月出納検査の結果を踏まえながら、予算の執行状況等を審査し、あわせて、財政の運営状況等の把握に努めたところでございます。 その結果、各会計の決算額は、関係諸帳簿と符合し、計数は正確に処理されており、決算の状況について適正であると認められました。 以上を踏まえ、監査委員の意見を申し上げますと、柳井市の２８年度決算は、概略的には、一般会計と特別会計の総計で、実質収支では、前年度と同様に黒字となっており、単年度収支においても、一般会計と特別会計の総計は黒字となっております。 主要な財政分析指数を普通会計で見ますと、財政力指数は、近年、ほぼ同数値で推移しておりますが、依存財源に頼らざるを得ない傾向は依然として続いております。また、経常収支比率につきましては、昨年度と比較して上昇しており、公債費比率は、新規借り入れが減少したことにより改善されてきておりますが、今後も厳しい財政環境が続くことが予想されることから、引き続き、財政の健全化に努められるようお願いいたします。 続いて、個別的な審査意見について申し上げます。 まず、税や料等の収納については、柳井市債権管理マニュアルに基づいて研修会等を開催され、全庁的な取り組みがされております。各箇所においては、定期的な督促や個別指導、時効の中断手続、差し押さえによる強制徴収を実施されるなど、収納努力をされていることは評価いたします。 しかしながら、依然として、収入未済額は多額となっていますので、今後も、債権管理台帳の充実を図り、収納状況の現状分析や問題点の抽出等を行い、今後の対応方針を決められるようお願いいたします。このことは、限られた財源の確保や受益者負担の公正を期するものであり、徴収率向上の努力とより適切な対応について強く要望いたします。 また、財産の管理等については、地方公会計制度に係る固定資産台帳を平成２７年度に作成し、そのデータに基づき、公共施設等総合管理計画を平成２８年末に策定されておりますが、今後は、各箇所が所管する施設ごとに、早急に管理計画を策定され、長期的な視点を持って、更新、統廃合、耐震化、長寿命化等の対応を計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化を図られるようお願いいたします。 今後、社会保障費や公共施設の維持管理経費等が増大することが予想され、普通交付税の合併算定替えも平成２７年度から段階的に縮減されており、市税収入も減少傾向にあって、一般財源の確保は喫緊の課題でございます。そうした中、例えば、ポータルサイトを活用したふるさと納税は地域資源をいかした地場産業の育成、観光ＰＲに寄与した上に、一般財源の確保に大きな成果を上げております。 最後になりますが、今後も、市民からの行政に対する期待に応えられるよう、将来にわたって、市民が安心して暮らしていける安心・安全なまちづくりのためにも、限られた財源の効率的な執行と、さらなる行財政改革の推進に努められるよう強く要望いたしまして、監査報告といたします。
○議長（石丸東海） 審査報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。以上で、審査報告を終わります。〔監査委員 杉村英子降壇〕
○議長（石丸東海） 協議会といたします。午後１時07分協議会 午後１時08分再開
○議長（石丸東海） 本会といたします。 それでは、認定第１号から認定第１０号までの１０件について、一括質疑を行います。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 これら認定１０件については、別紙委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託し、次期定例会までの閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、これら認定１０件については、別紙委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託し、次期定例会までの閉会中の継続審査とすることに決しました。 次は、報告第１０号から第１２号までの３件について、補足説明があれば、これを求めます。財政課長。
◎財政課長（河原憲治） 報告第１０号について、補足説明を申し上げます。議案書の１１ページから１３ページをお願いいたします。 当基金は、柳井市用品調達基金条例に基づき、市の業務に必要な事務用品の購入及び支払い等を行うものでありますが、その内容につきまして、１２ページの精算報告書によりご説明申し上げます。 基金の原資は、１の現金と２の物品を合わせて３００万円でございます。収入につきましては、庁内各箇所から入ります３の総収入金額と４の債権（未収金）の合計３７０万４,０６９円であります。支出につきましては、５の総支出金額と６の債務（未払金）の合計３６７万６,６４１円となっております。また、７の現金残高は、原資の１の現金に、３の総収入金額を加え、５の総支出金額を差し引いたものでございます。 １０の在庫品評価額は、いわゆる、棚卸評価額でありまして、８の受払帳簿残高から、９の欠損処分額を差し引いた金額になりますが、今年度は、縦書き半罫紙の欠損処分額６,１８８円を計上しております。 １１の基金総額は、括弧書きで示してありますように、７の現金残高に４の債権（未収金）を加え、６の債務（未払金）を差し引き、１０の在庫品評価額を加えたものであります。 以上の結果、基金総額は３１６万６,４９４円となっており、これから、原資３００万円を差し引きいたしました１６万６,４９４円が２８年度の剰余金で、平成２９年度の一般会計に繰り入れることとなります。なお、１３ページは、各科目等からの基金への受入状況でございまして、一番下の合計金額は１２ページの収入の合計と一致いたしております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 会計管理者。
◎会計管理者（弘津多美恵） 報告第１１号について、補足説明を申し上げます。 議案書の１４ページ、１５ページをお願いいたします。 当基金は、県収入証紙を常備するため、柳井市県収入証紙購入基金条例に基づき、原資８０万円により運用しているものでございます。１５ページ（１）の基金運用状況についてご説明申し上げます。 まず、現金につきましては、平成２７年度末残高は１１万２,４３０円で、平成２８年度期間中の収入額が３４９万５,６１０円、支出額が３３２万１,０００円となり、平成２８年度末残高は２８万７,０４０円となりました。 現物につきましては、平成２７年度末の残高は６８万７,５７０円で、平成２８年度期間中の買受額が３３２万１,０００円、払出額が３４９万５,６１０円となり、平成２８年度末の残高は５１万２,９６０円となりました。以上により、現金と現物を合わせた平成２８年度末の残高は８０万円となり、基金原資８０万円と一致いたしております。 なお、（２）に月別の基金運用状況、（３）に回転率、（４）には証紙の種類別受払状況をお示ししております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） 報告第１２号について、補足説明を申し上げます。議案書１７ページをお願いします。 当基金は、柳井市奨学金貸付基金条例に基づきまして、平成２２年度に、基金３,０００万円を積み立て、向学心に燃え、人物及び学業が優秀でありながら、経済的理由により修学困難な者に対して、奨学金の貸し付けを行うものであります。奨学金の内容は、一般奨学金が月額３万円、定住促進奨学金が月額１万円となっております。 平成２７年度末の基金は、（１）の基金運用状況表のとおり、貸付金が６４３万２,０００円、基金残高は、利息を含めて２,３６３万５,７３５円であります。平成２８年度は、新規の申請はなく、平成２８年度中の貸付金は、平成２４年度に貸付決定をした１名、平成２６年度に貸付決定した１名、平成２７年度に貸付決定した２名の計４名に対する一般奨学金１４４万円、定住促進奨学金が２名２４万円と合わせ、合計で１６８万円の増額となっています。一方、償還金は２名で、２８万８,０００円となり、貸付金残高は、差し引き７８２万４,０００円となりました。 基金残高は、平成２７年度末の残高２,３６３万５,７３５円から、年度中の貸付金１６８万円を差し引いたものに、償還金２８万８,０００円と利息５,７１６円を加えた２,２２４万９,４５１円が平成２８年度末の基金残高となりました。基金残高の内訳は、（３）の基金運用状況のとおり、現金４９万８,０００円、定期２,１７５万１,４５１円となっております。また、平成２８年度までの貸付状況につきましては、（２）の奨学基金貸付及び償還状況のとおり、大学生５名及び専修学校生２名に対する８５２万円でございます。以上です。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 この際、監査委員より、報告３件について、一括して、審査の報告を求めます。杉村議員。〔監査委員 杉村英子登壇〕
◎監査委員（杉村英子） それでは、報告第１０号から第１２号までの平成２８年度柳井市用品調達基金、柳井市県収入証紙購入基金及び柳井市奨学金貸付基金の運用状況について、審査の結果を一括してご報告申し上げます。 まず、柳井市用品調達基金につきましては、原資３００万円をもって運用がなされ、平成２８年度における基金回転率は１.２３回転、運用益は１６万６,４９４円となっております。当年度末の用品残高は、田中委員とともに立ち会いの上、棚卸し検査を実施し、その上で、関係諸帳簿並びに証拠書類の審査、照合の結果、適正に運用がなされているものと認められました。 次に、柳井市県収入証紙購入基金につきましては、原資８０万円をもって運用がなされ、平成２８年度における基金回転率は４.３７回転、県証紙売捌高は、前年度と比較して、１２万８,０１０円減少して３４９万５,６１０円となっております。なお、県収入証紙を購入する際に、県から売捌手数料が交付されますが、一般会計の諸収入、雑入として１０万７,６００円が歳入されております。 当年度末の証紙残高につきましては、田中委員とともに立ち会いの上、棚卸し検査を実施し、その上で、関係諸帳簿並びに証拠書類の審査、照合の結果、適正に運用がなされているものと認められました。 最後に、柳井市奨学金貸付基金につきましては、原資３,０００万円をもって運用がなされ、当年度は、大学生等４人に対し１６８万円の貸し付けを行い、当年度中の償還金は２８万８,０００円で、当年度末における貸付金残高は７８２万４,０００円でした。以上、関係諸帳簿並びに証拠書類を審査した結果、適正に処理されているものと認められました。以上、３基金についての監査報告といたします。
○議長（石丸東海） 審査報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。以上で、審査報告を終わります。 報告第１０号から第１２号までの３件について、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。以上で、報告３件についての報告を終わります。〔監査委員 杉村英子降壇〕
○議長（石丸東海） 次は、報告第１３号について、補足説明があれば、これを求めます。財政課長。
◎財政課長（河原憲治） 報告第１３号について補足説明を申し上げます。議案書の１８ページをお願いいたします。 まず、１の
健全化判断比率でございますが、４つの指標によりまして、自治体の健全度を表すものであります。一覧表の上段からご説明を申し上げますと、実質赤字比率は、一般会計等、これは、決算統計で言いますところの普通会計でございますが、これらの実質収支の合計額が赤字となった場合の標準財政規模に対する赤字額の割合でございます。 また、連結実質赤字比率は、一般会計等に加えて、公営企業会計等の特別会計も加えました赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。本市は、いずれも黒字でございますので、横線（ハイフン）を記載することで表すこととなっております。 次の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び特別会計や一部事務組合の元利償還金に対する一般会計等の負担額であります準元利償還金の標準財政規模に対する割合で、３カ年の平均値で表すこととなっております。 最後が将来負担比率でございますが、一般会計及び特別会計に加えまして、一部事務組合、土地開発公社、第三セクターも含めた一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合でございます。 本市の４指標は、いずれも早期健全化基準を下回っておりまして、現時点で申し上げれば健全な財政状況にあると言えます。なお、早期健全化基準とは、財政再生団体となります前に、財政健全化計画を策定し、早期に健全化を図ることを求められることとなるものでございます。 次に、２の
資金不足比率でございますが、公営企業会計の資金不足額、いわゆる、赤字額の事業規模に対する割合でございます。本市では、いずれの公営企業会計におきましても、資金不足は発生しておりませんので、横線（ハイフン）を記載しているものです。今後も、引き続き、経営の健全化について努力してまいる必要があると考えております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で。補足説明を終わります。 この際、監査委員より、審査の報告を求めます。杉村議員。〔監査委員 杉村英子登壇〕
◎監査委員（杉村英子） それでは、報告第１３号、平成２８年度の決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について、審査の結果をご報告申し上げます。 最初に、平成２８年度の
健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、本年の８月２１日から９月１２日までの間、田中委員とともに、４区分の
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類がそれぞれ、適正に作成されているかどうかを主眼として、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、審査を実施いたしました。その結果、
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正であると認められました。 なお、監査委員意見を申しますと、平成２８年度は、いずれの比率につきましても、早期健全化基準に比較すると、良好な状況にあると認められますが、今後も、この健全化基準を超えることのないよう、引き続き、効率的な財政運営に努められますよう要望いたしまして、平成２８年度
健全化判断比率の審査報告といたします。 続いて、平成２８年度の決算に基づく
資金不足比率の審査につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。 この審査は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、対象となる
水道事業会計及びその他４つの特別会計について、８月２１日から９月１２日までの間、田中委員とともに
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、それぞれ適正に作成されているかどうかを主眼として、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、審査を実施いたしました。その結果、
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正であると認められました。 なお、監査委員の意見を申しますと、平成２８年度は、
水道事業会計及びその他４つの特別会計において、資金不足は生じていない状況にあり、良好な状態にあると認められますが、市の財政状況は、依然として、厳しいことから、今後も、引き続き、より一層の経営安定に努められますよう要望いたしまして、
資金不足比率の審査報告といたします。以上で。審査の結果報告を終わります。
○議長（石丸東海） 審査報告に対して質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。以上で、審査報告を終わります。〔監査委員 杉村英子降壇〕
○議長（石丸東海） 報告第１３号について質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。以上で。報告第１３号についての報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第６．議員派遣について
○議長（石丸東海） 次は、日程第６、議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。お手元に配付しましたとおり、次期定例会までに開催が予定される会議等に議員派遣を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、議員派遣については可決されました。 次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に、今後、変更を要する場合は、その取り扱いを議長にご一任いただきたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、議員派遣の内容に変更を要する場合の取り扱いは議長に一任されました。────────────・────・────────────
○議長（石丸東海） 以上で。今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。長期間にわたり、慎重なご審議をいただきまして、まことにありがとうございました。 これをもちまして、平成２９年第３回柳井市議会定例会を閉会いたします。午後１時28分閉会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２９年 ９月２１日 議 長 石丸 東海 署名議員 篠脇 丈毅 署名議員 田中 晴美...